2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
平成二十八年三月に取りまとめられた政府関係機関移転基本方針及び同年九月に取りまとめられた「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」は、政府において、毎年、その進捗状況を調査し、フォローアップを実施するとともに、令和五年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応をするとされております。
平成二十八年三月に取りまとめられた政府関係機関移転基本方針及び同年九月に取りまとめられた「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」は、政府において、毎年、その進捗状況を調査し、フォローアップを実施するとともに、令和五年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応をするとされております。
○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。
政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等に沿いまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございます。
京都移転につきましては、平成二十八年三月の政府決定以降、政府関係機関移転基本計画、基本方針等を踏まえて着実に準備を進めております。 一年遅れたじゃないかと御批判いただくんですけど、これは、引っ越し先となります受皿を京都府、京都市さんが準備する過程の中で少ししっかりしたものを造ろうというふうに方向が変わりましたので、それを待っている状況でございます。
政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定したところでございます。
○国務大臣（片山さつき君） この政府関係機関の地方移転の取組は、本当に東京一極集中の是正のために、もちろん地方側の今委員のおっしゃった創意工夫を前提にして、それぞれの条件を踏まえて、地域における仕事、人の好循環を促進するために極めて重要で、もう全力で私どもとしては取り組んできたという所存でございますが、今は、二十八年の三月に私どものまち・ひと・しごと創生本部で決定させていただきました政府関係機関移転基本方針
中央省庁を含む政府関係機関の地方移転の取組は、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところでございます。 具体的には、文化庁の京都移転は、遅くとも二〇二一年度中を目指すとされる本格移転に向けて取り組んでいるところでございます。
○高橋（文）政府参考人 政府関係機関の地方移転の取組につきましては、先ほどの文化庁に加えまして、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの徳島県への設置、総務省統計局の統計利活用センターを和歌山県に設置等々やっているのに加えまして、先ほど大臣から答弁もありましたとおり、政府関係機関移転方針、政府関係機関の地方移転に係る今後の取組についての、まち・ひと・しごと創生本部において決定した結果に基づきまして、
具体的には、二〇一六年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組についてをまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところでございます。 中央省庁につきましては、文化庁の京都移転は、遅くとも二〇二一年度中に目指すとされる本格移転に向けて取り組んでいるところです。
〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕 その中で、もう一度副大臣にお聞きいたしますけれども、この文化庁の京都移転について、政府関係機関移転を進めてきた内閣として、その意義、文化庁の移転の意義は文科省から説明を受けていますので、内閣としての今回の移転の意義をどう捉えるかと。
平成二十八年三月にまち・ひと・しごと創生本部が取りまとめた政府関係機関移転基本方針により、文化庁は数年のうちに京都に移転するということがその方針によって示されたところであります。
一昨年三月、政府が出した政府関係機関移転基本方針で、文化庁は、外交関係や国会対応業務を始め、政策の事務についても現在と同等以上の機能が発揮されることを前提とした上で、さらに、期待される新たな政策ニーズ等への対応など機能強化を図りつつ、全面的に移転とされています。
平成二十八年の三月でございますが、そこで決定されました政府関係機関移転基本方針におきましては、中央省庁の地方移転に関しまして、過度な費用の増大や組織肥大化にならないか、あるいは地元の協力、受入れ体制が整っているかが、移転費用等の視点として必要とされてきたところでございます。
これを受け、平成二十七年三月から五カ月間、政府関係機関移転に関する道府県からの提案募集が行われ、四十二道府県から六十九機関の移転に関する提案があったと承知しています。 文化庁の京都への移転はこれらの提案の中の一つであり、他の政府機関に先行する形で、平成二十八年にまち・ひと・しごと創生本部によって決定され、遅くとも二〇二一年度中の移転を目指しています。
具体的には、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、平成二十八年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところであります。
また、消費者庁の徳島県への移転の在り方に関しては、政府関係機関移転基本方針及び「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づいて、平成三十一年度を目途に検証、見直しを行って結論を得ることとしてございます。
今、政府機関移転のことでございますが、文化庁は確かに規模的にも一番大きいわけでございますけれども、それ以外に、消費者庁が徳島県の方に、既に昨年の七月に、消費者行政新未来創造オフィスという形で移転をしてございます。
具体的には、平成二十八年三月に政府関係機関移転基本方針を取りまとめ、同年九月には「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づいて現在取組を進めてございます。 先生御案内のように、中央省庁につきましては、文化庁につきまして、昨年、移転の大枠が整理されたところでございます。
○梶山国務大臣 平成二十八年の三月に政府関係機関移転基本方針、そして、同年の九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定をし、これに基づき取組を進めているところであります。
○林国務大臣 文化庁については、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針等において、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズに対応するための機能強化を図りつつ、全面的に移転することが決定をしております。 まず、今委員からお話がありましたように、中央省庁初の地方移転として、東京一極集中の是正、地方創生などへの期待があると考えます。
平成二十八年三月末、政府関係機関移転基本方針、これは内閣官房まち・ひと・しごと創生本部で決定されたわけですけれども、三重県から提案させていただきました気象庁の移転については移転対象外というふうになったわけでございますが、今後は、必要に応じて気象庁と三重県が協議をし、津地方気象台の防災支援等の機能充実について具体的な結論を得るというふうにされたところでございます。
それから八月三十一日に政府関係機関移転関係について御説明をしております。あとは会議でお会いしているということであります。 十一月九日に至ります、地域を限定するということに至ります経緯でありますけれども、まず申し上げたいのは、新潟市や最近登場した京都府の提案を門前払いしたということはありません。いずれの提案も今後引き続き検討していくことでありまして、そういう扱いというふうに理解しております。
政府機関の地方移転の取り組みにつきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取り組みを進めているところでございます。
政府関係機関の地方移転の取り組みにつきましては、昨年三月に政府関係機関移転基本方針、昨年九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取り組みを進めているところでございます。